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開業社労士がより収入をアップさせるには、どのような努力が必要なのでしょうか?
まずは、開業社労士の基本的な報酬のシステムから見ていくことにしましょう。
開業社労士の報酬の種類は、主に以下の3つと言われています。

手続き報酬
企業の就業規則の作成や各種の申請手続きなど、書類作成・申請代行の手続きを行うごとに得られる報酬のこと。
労務管理報酬
雇用管理や人事管理、賃金管理などの業務ごとに企業と契約して得られる報酬のこと。
顧問報酬
契約している企業の労働社会保険の手続きや相談、指導などの各種業務を行い、月ごとに得られる報酬のこと。

報酬額はそれぞれの社労士が独自に決めて営業することができますが、具体的な例を挙げてみると…
『従業員数が20人以上30人未満の企業の顧問報酬は月額5万円、従業員数50人以上70人未満の場合は月額8万円…』
というようになっています。

顧問報酬は毎月の固定収入につながりますので、当然ながら、顧問報酬が多い社労士ほど年収が多いという傾向にあります。
ということは、開業者労使として高収入を得るためには、顧問報酬を増やす努力が必要になってくるわけです。

顧問報酬を増やすためには、前のページでも解説したように、基礎となる1号2号業務をしっかりとこなして顧客との信頼関係を築くことから始まります。
労働社会保険関係の書類作成や申請代行業務などを行いつつ、顧客企業のニーズをそれとなく探り出し、必要とあれば就業規則や福利厚生など、労務全般について仕事の幅を広げて提案していくのです。
最近は契約社員や派遣社員など、雇用形態も多様化していますから、労働時間や賃金などの整備を必要としているケースも多いので、経営者との打ち合わせの中から、顧客のニーズをいかに汲み取って的確に提案できるかが、顧問契約が取れるかどうかにつながり、引いては収入アップへとつながっていくわけです。
「労務管理のことならこの人にすべて任せよう!」と顧客に思ってもらえるかどうか、そこに開業社労士として成功できるかどうかのカギがあるのです。

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